アメリカはなぜ京都議定書にサインしないのか？

　　アメリカに住んでしばらくしてからその理由がようやく理解できた。それは、報道されているようにいろいろ理由をゴネてしないのではなくて、実際は 「できない」 といった方が正確だろうと思う。

（アメリカ人が考える自由とは？）

　　まずはアメリカ人の考えるところの自由を考察してみよう。アメリカ人は自由が好きらしい。自由の国、アメリカ。しかしアメリカ人が考える「自由」というものをディスカッションしたり、直接訊いたりする機会はフツーの日本人には少ないだろう。住んでいる私だって、仕事以外の話でこんな話題は出さないから、本当のところどう考えているのかわからない。彼らが考えてる自由とは何だろう？ほんの一例ではあるが、短大の ESL のクラスに通っていたときに自由 （freedom）について教授が言っていたひと言が印象的であったので紹介しよう。

　　こういうのがアメリカ人の考える自由のようだ。

（環境問題とは？）

　　さて、自由の次は環境問題を考える。以下に大まかに整理してみよう（出典は勤務先の環境研修資料より）。

　　上のリストの中で地球温暖化に影響を及ぼしているものの大部分が、人間社会が生み出す二酸化炭素の排出の増加である。より正確には、温暖化が起こる原因は温室効果ガスで、二酸化炭素は温室効果ガスの代表選手ということになろう。日本人としては、地球温暖化の影響は、まさに今の日本の夏で体験してることであり、決して自分とは関係のない問題ではないだろう。

（京都議定書とは？）

　　京都議定書はその名の通り、京都（KYOTO と書いても英語では 「キョウ」 が発音できないので、 「キヨト」 と発音する）という名前がついている。今後の環境問題を考え上で、まずはこの世界を代表する日本の都市、京都の名がつき、その環境問題に日本人が取り組むことは世界に誇るべきことである。日本人はもっとガイジンに対して胸を張ろう。一方で日本人は今までも、そしてこれからもその名に恥じない活動に取り組んでいかねばならない。

　　京都議定書とは、1997年に京都で締結された国際条約のことで、この条約の目的は温室効果ガス6種類を抑制するというもの。京都議定書には各国の温室効果ガスの削減目標が定められていて、日本は 2008～2010年までに温室効果ガスを 6% 削減することになっている。

　　この議定書は 2004/11 にはロシアが批准し、2005/02/16 に発行となった。しかし、アメリカは未だ議定書に署名していない。

（日本のケース）

　　日本の場合は二酸化炭素が温室効果ガスに占める割合は 93.6％となっており、東京電力によれば、火力発電所から排出される煙の 99％は二酸化炭素だという。日本の場合、火力発電は 2002年の時点で 57.4％となっている。従って日本では電気の消費量を減らすのが正しいが、同時に紙の使用やゴミを減らすといったことも平行して行うべきである。

（アメリカのケース）

　　さて、自由の国アメリカのケースだ。冒頭でアメリカ人の考える自由について触れたが、そのアメリカの温室効果ガスの排出の現状はどうなっているのだろう？それを理解するには次の円グラフを見れば一目瞭然だ。

　　つまり、たかだか地球上の 4％の人口しかないアメリカは、エネルギーを消費しまくって温室効果のおおよそ 20％以上もの原因を作っていると考えられる。アメリカで暮らすにはエネルギーが必要だ。それは都市の設計がクルマ社会、大陸内での飛行機での移動、大量生産・大量消費というシステムに基づいているためだ。

　　日本のように

• 交通手段として都市部では電車が発達（東京の地下鉄のネットワークや新幹線を見よ）、
• クルマでいえば TOYOTA はハイブリッド車プリウスを開発し、
• リサイクル活動が盛ん（分別ゴミ、「詰め替え用」の商品の数々；アメリカにそんなものはほとんどない）で、
• 省エネ活動（何かと家電は省エネ、クールビズ←政治家があんなだらしないカッコウするのもどうかと思うが）にも力をいれる

…ことをしたところで、日本の二酸化炭素の排出量は全体の 5％だ。地球全体を見渡せば、日本なんかよりも、全世界の二酸化炭素の 24％を排出して地球をスポイルしているアメリカをなんとかした方がいいだろう。だからといって日本人は温室効果ガス削減の努力をしなくていいということではない。繰り返すがこれまでの我々の取り組みは誇りに思うべきなのだ。今までの取り組みをさらに発展させて粛々と続けていくのだ。同時に、日本人にはぜひともアメリカ人がなぜ議定書に署名できないか知って欲しいのだ。もちろん、アメリカも州や企業レベルで、「これではいけない」と、どうにかしようと取り組みを考えている側面もある（生活していてもあまりそれは感じられないのだが）。しかし少し立ち止まって考えれば、アメリカがありもなかった理屈をこねてイラクを侵略しに行った理由もわかるだろう。

"Think Globally, Act Locally."

2006/09/01 追記