IT 企業と高齢者・障害者の橋渡し役を育成へ　総務省

高齢者や障害者がパソコンや携帯電話を手軽、簡単に利用できるようにするため、総務省は支援体制づくりに乗り出す。全国で１０カ所以上の自治体をモデル地区に指定し、製品をつくるメーカーに利用者側のニーズを伝えたり、すでにある技術の使いこなし方を教えたりする人材を育てる。０４年度の予算に必要経費を盛り込む方針。

　高齢者や障害者がＩＴ（情報技術）機器を利用する際には、特殊なソフトやハードを必要とするケースがある。たとえば（１）画面の文字を大きくして表示する（２）音声で画面を読み上げる（３）少ないキーボードや、大きめのボタンで
も入力できる――などの機能だ。

　総務省は０１年度から２年間にわたって全国で「ＩＴ講習会」を開くなどしてきたが、地域にこうした機能を十分に使いこなせる指導者がいなかったり、個々のニーズにあった商品がなかったりして、高齢者・障害者への普及が十分に進ま
なかった経緯がある。総務省の「０２年通信利用動向調査」によると、６５歳以上のインターネットの利用率は人口当たり９．９％と、まだまだ低水準にとどまっている。

　総務省は０４年度、県や市町村を対象にモデル地区を指定。育成する人材は、非営利組織（ＮＰＯ）やリハビリ施設で働く福祉関係者らを想定し、利用者とＩＴ企業との「橋渡し役」や、商品購入後の支援などにあたる。

　人材の選定方法や具体的な支援体制づくりについては「利用者に近い立場の自治体にゆだねる」（同省）としている。

(2003/07/06 05:58)