良い流れだ。日本の不景気の原因の一つには、技術革新や生産性向上により、供給過多になっていることが挙げられる。街に出れば、モノが溢れている。
一方で途上国に行けば、日本ほどいろいろなモノが揃っている国はないだろう。内需拡大の策は少子高齢化にヒントがある。日本社会はその消費とサービスの構造を変えなければならない。
2003/07/06 asahi.com より無断転載。
高齢者や障害者がＩＴ（情報技術）機器を利用する際には、特殊なソフトやハードを必要とするケースがある。たとえば（１）画面の文字を大きくして表示する（２）音声で画面を読み上げる（３）少ないキーボードや、大きめのボタンで
も入力できる――などの機能だ。
総務省は０１年度から２年間にわたって全国で「ＩＴ講習会」を開くなどしてきたが、地域にこうした機能を十分に使いこなせる指導者がいなかったり、個々のニーズにあった商品がなかったりして、高齢者・障害者への普及が十分に進ま
なかった経緯がある。総務省の「０２年通信利用動向調査」によると、６５歳以上のインターネットの利用率は人口当たり９．９％と、まだまだ低水準にとどまっている。
総務省は０４年度、県や市町村を対象にモデル地区を指定。育成する人材は、非営利組織（ＮＰＯ）やリハビリ施設で働く福祉関係者らを想定し、利用者とＩＴ企業との「橋渡し役」や、商品購入後の支援などにあたる。
人材の選定方法や具体的な支援体制づくりについては「利用者に近い立場の自治体にゆだねる」（同省）としている。
(2003/07/06 05:58)