IT 企業と高齢者・障害者の橋渡し役を育成へ 総務省

良い流れだ。日本の不景気の原因の一つには、技術革新や生産性向上により、供給過多になっていることが挙げられる。街に出れば、モノが溢れている。

一方で途上国に行けば、日本ほどいろいろなモノが揃っている国はないだろう。内需拡大の策は少子高齢化にヒントがある。日本社会はその消費とサービスの構造を変えなければならない。

2003/07/06 asahi.com より無断転載。

高齢者や障害者がパソコンや携帯電話を手軽、簡単に利用できるようにするため、総務省は支援体制づくりに乗り出す。全国で10カ所以上の自治体をモデル地区に指定し、製品をつくるメーカーに利用者側のニーズを伝えたり、すでにある技術の使いこなし方を教えたりする人材を育てる。04年度の予算に必要経費を盛り込む方針。

 高齢者や障害者がIT(情報技術)機器を利用する際には、特殊なソフトやハードを必要とするケースがある。たとえば(1)画面の文字を大きくして表示する(2)音声で画面を読み上げる(3)少ないキーボードや、大きめのボタンで
も入力できる――などの機能だ。

 総務省は01年度から2年間にわたって全国で「IT講習会」を開くなどしてきたが、地域にこうした機能を十分に使いこなせる指導者がいなかったり、個々のニーズにあった商品がなかったりして、高齢者・障害者への普及が十分に進ま
なかった経緯がある。総務省の「02年通信利用動向調査」によると、65歳以上のインターネットの利用率は人口当たり9.9%と、まだまだ低水準にとどまっている。

 総務省は04年度、県や市町村を対象にモデル地区を指定。育成する人材は、非営利組織(NPO)やリハビリ施設で働く福祉関係者らを想定し、利用者とIT企業との「橋渡し役」や、商品購入後の支援などにあたる。

 人材の選定方法や具体的な支援体制づくりについては「利用者に近い立場の自治体にゆだねる」(同省)としている。

(2003/07/06 05:58)

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Posted on 2003-07-05 by yas |