Think Globally, Act Locally.

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題名：No.664 米国に依存しない施策を

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From : ビル・トッテン
Subject : 米国に依存しない施策を
Number : OW664
Date : 2005年1月18日

　昨年の東京都心の年間平均気温は17.7度と、宮崎市の17.3度よりも高く、観測史上最高であったという。確かに昨年、東京は暖かかった。7月には40度を超える猛暑、12月には25度を超える日もあった。また日本全国で自然災害も多かった。国内では新潟県中越地震や台風被害、世界各地でもハリケーンや大地震が大きなつめ跡を残した。
（ビル・トッテン）

米国に依存しない施策を

　ネイチャー誌に掲載された論文によると、地球の温度は過去百年で0.6度上昇したが、今世紀末までにさらに1.4度から5.8度上昇すると予測されている。これによって氷河が溶け、海水が8センチから10センチ上昇するという。また日本を襲った台風の異常発生やインドや中国で起きた洪水も、地球温暖化の兆候だと論文は記している。地球が大きな変動期にあることは誰の目にも明らかである。

　昨年12月、ブエノス・アイレスで気候変動枠組条約締約国会議が開かれ、多くの国々が参加して環境問題が討議された。気候変動枠組条約とは大気中の温室効果ガスの増大が地球を温暖化し、自然の生態系に悪影響を及ぼす恐れがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として1992二年の地球環境サミットで署名された条約で、日本を含む187カ国とＥＵが締結している。京都議定書はこの条約の目的を達成するために採択された議定書で、先進国等に対して温室効果ガスを90年比で、2008年～2012年に一定数値（日本6％、米7％、ＥＵ8％）を削減することを義務づけるものだが、まだ発効はされていない。

　2001年にこの議定書から脱退し、不参加の方針を変えないまま国別で最大の温室効果ガス排出者で、全世界の20％を排出しているのが米国である。しかし気候変動は米国にとって重要な市場である途上国を危機にさらすだけでなく、米国自身もニューヨークのような沿岸都市が上昇する海水によって脅威にさらされ、フロリダなどで昨年以上に大きなハリケーンに頻繁に見舞われることになる。

　これらは一昨年秋に、米国防総省が作成した22ページにわたる地球温暖化に関する報告書に記述されている。報告書は、2020年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスはシベリア化し、世界は干ばつ、飢餓、暴動にのみ込まれ、欠乏する食料や水の確保のために各国は核の脅威を振りかざすようになり、世界は無政府状態と騒乱に陥ると書いている。

　古代から繰り返されてきたパターンのようだが、要するに地球が養うことのできる以上に人口が増えると、水や食料、資源をめぐる争いが起きるということなのだ。そしてそのような影響を知りつつ、米国は温暖化を防ぐためにお金のかかる対策は講じたくないとし、むしろ気候変動がもたらす争いを待ち望むかのような態度をとっているのである。

　その米政府は、テロリスト対策については“最悪の事態を考えて”、国民の自由を狭めるほどの措置を講じている。危険に際しては先制攻撃も辞さないと大量破壊兵器の脅威を理由に侵略したイラク戦争は今も続いている。

　この超大国の異常な行動は、温室効果ガス排出削減への反対だけではない。地雷禁止条約、包括的核実験禁止条約、生物・毒素兵器禁止条約その他多くの条約も、つまり世界を平和に導き、また政府の資金提供者である軍需産業をはじめとする大企業の利益を脅かすことに、米国はすべて反対なのである。こうして世界人口の4％しかない米国は、世界一の軍事力を持ち、資源を支配下に置くために他国を侵略し、世界のエネルギーの25％を消費し、境界を引くことのできない空気や環境を悪化させ続けている。

「平和」営む知恵を　“Think globally，Act locally”という言葉がある。国境を越える問題や、温暖化のように原因が先進国にあるのに途上国のほうが大きな影響を受ける問題など、地球全体におけるさまざまな問題について考える際、解決にあたってまず自らの生活、足元について具体的に考え行動せよ、というものだ。情報技術の発展で、都市と地方の情報格差がなくなり、ネットワークにつないだ端末でさまざまな情報を入手できる今日では、ますますそれが可能になっている。日本にいながら世界を考える一歩として、米国の言うことではなくその行動を見て、模倣や追随に値しないことを認識すべきだろう。そして独立国家として、食料問題はじめ米国に依存しない施策を打ち出すのだ。

　今後、ますます資源や環境は避けて通れない問題となっていくだろう。人類が長年にわたって培ってきた知恵や科学技術は、戦争のためではなく、地球上の人々が資源を共有して健全で平和な暮らしを営むために使われるべきである。