価格弾力性

環境問題への貢献

京都大学教授　佐和　隆光

マーシャルの業績の集大成が『経済学原理』（一八九〇年）である。部分均衡理論のテキストともいうべきこの書を、経済学の専門誌のみならず、一般の新聞・雑誌が論評の対象に取り上げた。一般紙誌の論評は「経済思想の新時代を築いた」と『原理』を誉めそやした。それらの多くは「人間は私利私欲を追及する主体であるとし、国家を利己的個人の集合体とみなす陰うつ科学（ディズマル・サイエンス）に終止符を打った」ことを称賛した。マーシャルの業績をいくつか紹介しておこう。

第一に、需要と供給の「均衡」により価格と取引数量が決定されるという周知の命題を拡張し、均衡、限界、代替という三つの概念を組み合わせることにより、経済現象の相互作用を読み解くための用具を設計したことである。

第二に、経済分析に「短期」と「長期」という時間の要素を導入したこと、および市場経済の「外部」と「内部」という、経済分析上、有効な概念を発案したことである。収穫逓増のもとでの均衡を的確に理解するためには、後者の区別が不可欠だ。またそれは「独占の」の分析にも連なる。「外部不経済」という外部経済を裏返しにした概念は、マーシャルの後継者であるピグーが環境税を合理化する上での欠かせぬ用具となった。

第三に、弾力性という今もって経済分析に欠かせぬ有益な用具を開発したことである。二つの経済変数（たとえば価格と需要）が対数線形関係にあることと、需要の価格弾力性が一定値であることは同値である。同じ商品の価格が千円のとき百円値上がりした際の需要の減少分が、価格が一万円のとき百円値上がりした際の需要の減少分を上回ることは周知されていた。しかし、「弾力性」という概念によってこのことを明示化したのはマーシャルの偉大な業績の一つに数えられる。外部経済の内部化という意味での環境税導入に反対する論者は、次のようにいう。「必需品であるエネルギーの需要の価格弾力性は小さいから、炭素税を導入しても、電力、ガソリン、軽油などの需要はほとんど減らない。」この言説は短期と長期の時間的要素を無視しているという意味で、まったくの誤りである。エネルギー需要の価格弾力性は短期的には小さい。しかし、機器の取替えを含めた長期の価格弾力性は決して小さくない。日本における政策論争はマーシャル以前の経済学に基づく素朴さを宿している。