発達障がい支援に本腰厚労省、05 年度からモデル事業

　自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害の人を、一人ひとりの特徴や成長に合わせて本格的に支援しようと、厚生労働
省は０５年度から文部科学省と協力してモデル事業を全都道府県で実施する。省庁の枠を超えて、乳幼児期から成年期まで一貫した支援体制づくりをめざす。

　発達障害は早期から対人関係や心の発達などの適切な支援を受けることで、学校や企業などの社会生活に適応できる可能性が高いとされる。

　だが現状は、健診は１歳半や３歳は厚労省、就学時は文科省、保育所や医療機関は厚労省、幼稚園や小学校は文科省などと管轄が違うため、診断が遅れ、継続した専門的な支援を受けるのが難しいケースも多い。

　モデル事業は各都道府県の人口３０万人程度の地域が対象。３年間の予定で、来年度は３億９０００万円を概算要求に盛り込んだ。保育所から小学校に入学するなど行政の管轄がかわっても、教育や医療、福祉、雇用の専門家のチームで支え、親の相談にも応じる。地域にはこれらの調整役となる「発達支援コーディネーター」を２人ずつ配置。ＮＰＯなども交じえ、学校外の生活や進学、就労までを個別に支援する計画作りを試みる。

　一方、相談・支援の拠点となる自閉症・発達障害支援センターの整備も急ぎ、０５年度は１６カ所分４億４０００万円をモデル事業とは別に要求。０７年度までに全都道府県と政令指定都市に計６０カ所を配置する。就労支援策として事業所向けの雇用マニュアルも作る。

　文科省は小中学校、盲・ろう・養護学校で実施している特別支援教育推進事業について、０５年度は０４年度の倍以上の３億６０００万円を盛り込み、幼稚園と高校にも広げる。

　発達障害は専門医が少ないうえ、現状の福祉サービスが受けられるのは知的障害がある場合に限られている。このため、与野党の国会議員による超党派の議連が、早期診断や教育・就労支援、家族の相談体制の充実など体制整備を国や地方自治体に求める発達障害者支援法案を今秋の臨時国会に出す予定だ。