日本人の感覚から言うとサポートなんてタダかと思うのに、アメリカに実際に住んで少しすると日本人は誰もが業種に関係なくサポートの悪さに驚くようだ。しかも、本当のサポートを受けようとするとタダではない。
例えば…
まずアメリカで生活するために取るのがこの番号であるが、番号が発行されたか電話をかけると 「あなたの待ち時間は約 21 分です」 などと教えてくる。私は日を分けて 10 回くらいかけただろうか?その中で一番短かったのは 「6 分」であった。電話越しにずっと待ってるわけである。でもこの行政サービス自体はタダだから仕方ない(しかし、当然電話代はかかっている)。
電話をつなぎたいと申し込んで、翌々営業日には開通しますよ。なんて言われたのに、その日になって開通しない。問い合わせてみると、どうも電話局からマンションまではつながったが、マンションの配線盤から部屋までつながってないようす(最初からそんなこと私が知る由がないです) 。それをつなげるために技術料 $150 請求された。確かに、契約するときに 「技術サポート入っとくか?」 とは言われた。$150 払っておけば、こういう状況のときにタダになるそうだ。大家に言ったらなんとかしてくれたが…
TOYOTA で新車を買ったとき、3年間(だっけな?) 、壊れた部品がタダになるオプションがあるが、付けるか?と。$1,000(以上)払えば、機械的に故障したところなんかを修理するとき部品がタダになると。日本でもずっと TOYOTA のクルマを乗ってきたが、機械的に故障したことは一度もなかったし、「えっ?TOYOTA の新車なのにそんなに壊れるか?」 と思い、断った。これはコンピュータの世界で言えばアップルケアに近いサービスと言えるだろう。
TV を買ったら、「$150 で 2 年間で修理サポート付けるか?」 と聞かれた。これは、どちらかというと量販店の 「安心保証」 に近いが、日本の量販店だともっと安いはず。これも、「TV なんてそう簡単に壊れるか?」 と思ったが、店員に 「もし壊れたら送料だってバカにならないよ」 と言われたのと、日本に売ってない特殊な方式の TV (リアプロ)だったので、これは付けることにした。ただし、このサポートは値切ってタダにしてもらったけど。確かに、本体だけで 60 キロはあるので、送料がすごくかかりそう。
…という、主だったあらゆる場面で高いサポート料を求められる。タダの場合は、こちらが多大な(時間的または実費)コストを払う仕組みになっている。アメリカだとこれは当たり前のようである。
同じアメリカの企業でもデルは 「 1 年間サポート無料」 なんて日本のメーカーじゃあたり前のことを全面に押し出して、さらに修理のときに 「引き取り(またはオンサイト修理)」 なんてもするのは、実はアメリカの他の企業では考えられないことだと思う。このサポートを武器にデルが伸びたは、理解できる気がする。実は、日本では当たり前のサービスをやってるだけなんだけどね。
日本の消費者の目は厳しく、メーカーは限りなく品質の高いものを出荷しようとするので、基本的に日本製のものは故障が少ないからサポートにももともと(アメリカのそれに比べ)それほどコストがかかっていないからタダにできる、ということが言えそうだ。品質の高いものを作れば当然販売価格が高くなってしまいそうだが、そこは、日本のメーカーは、技術革新によって、良いものを安く作れる技術を磨いて来たのだと思う。
話としては当たり前のようなことであるが、この当たり前のことをするのがなかなか難しいものなのだ。
今日は、消費税を考えてみる。
アメリカは高速道路がタダである。が、、カリフォルニア州の消費税は、8.25%もする! (でも、食料品や、電話とかのインフラの消費税はもっと安かったりと、 メリハリがある)
日本は、2004/04 から内税方式になった。カリフォルニア州は相変わらず以前の日本と同じ外税方式である。外税方式は消費税がいくらかかるかいちいち計算しなければならないものの、やはりいくら取られるか意識はいつもあるから、「これだけ税金を払っている」 という感覚は常にある。
内税方式にしたらこの感覚がマヒする。日本が内税方式に移行したのは近い将来消費税を引き上げやすくするめなのは間違いない。しかし、ちょっと立ち止まって考えれば、私はこれでいいと思う (早晩、日本の消費税は引き上げざるを得ないため)。
Google によれば、各国の消費税は、
デンマーク、スウェーデン25%
ノルウェー24%
フィンランド22%
アイルランド21%
イタリア20%
ポルトガル19%
オランダ19%
フランス19.6%
イギリス17.5%
ドイツ17%
スペイン16%
メキシコ15%
カナダ14.5%くらい
韓国10%
オーストラリア10%
カリフォルニア8.25%
スイス7.6%
日本5%
で、これを見ると先進国の中でも5%なんて国は他にないし、日本の消費税が以上に低いことがわかる。実際に、カリフォルニアに住んでいると、日本は消費税が低過ぎて、「本当にこれでいいのか?」 と思ってしまうくらいだ。年金の財源も、実は小沢一郎氏の主張する消費税+福祉税の方が公平だ。
なので、実は日本も法を整えて消費税を一刻も早く引き上げた方がいいのだ。その過程として内税方式にして国民の感覚をマヒさせる療法を施した日本政府や役人は、愚民化政策をとって単に我々を馬鹿にしているのか、それとも急に消費税が引き上げられることに対するアレルギー反応を弱めてくれている良き医師なのだろうか。
1992年、ISID(電通国際情報サービス)の就職試験で女性社員が話していたのを聞いて。
(私はこの会社は、試験で落ちました。)
日経2003/04/19朝刊
本社コラムニスト
西岡幸一
東京三菱 (MTFG) はババンババンバンバン♪(※)のCMのキャッシュワンで消費者金融のビジネスに参入したはずだった。それなのに、なぜMTFGはアコムを傘下に収めたか?
それは、エリート意識の高い銀行員は、街角でティッシュを配るようなマネはさすがにできなかったからである。一般の企業は血のにじむような努力をしているということである。
※子どもが消費者金融の歌を学校でマネするからと教育ママからの 抗議が殺到、最近は控えめにしているらしい?
実は、武富士アコムプロミスなどの消費者金融の金利、都銀が参入している消費者金融の金利、クレジットカードのキャッシュローンの金利、銀行のカードローンの金利、闇金の金利の範囲はそれぞれゾーンがあり、ターゲットとする層も違う。
ひとえにキャッシュローンといってもさまざまな種類があり、それぞれの金利は業態によって横並びだがそれなりの理由がある。なぜか。←経済学部の大学生が説く問題かな?